「いつ遺品整理を始めれば良いかが分からない」
「遺品整理を始める適切なタイミングについて知りたい」
遺品整理を検討している方の中には、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
遺品整理は、基本的に家族が取り組む作業であるとともに、親族や身内の方とも関わる非常に重要な機会であり、適切なタイミングに悩む方も多いでしょう。
そこで今回は、遺品整理を検討している遺族の方や作業に関わる親族の方に向けて、遺品整理を行う適切なタイミングや故人に関わる手続きについてご紹介します。
また、弊社Eco Tommyでは、一都三県を対象に年間7,000件以上の遺品整理 / 不用品回収を行っています。
遺品整理に関する豊富な経験や知識を持ったスタッフを抱えているので、質問や気になる点がある場合には、ぜひお気軽にご相談ください！
遺品整理を行う適切なタイミング５選
それでは早速、遺品整理を行う適切なタイミングについてご紹介します。
結論から言うと、遺品整理を行うべき明確なタイミングは定められておらず、葬儀や四十九日などの日程と家族の状況を総合的に考慮した上で決めることが通常です。
本項目では、遺品整理を行う適切なタイミングについて、以下の５つに分けてご紹介します。
また、遺品整理業者の選び方については「【遺品整理業者の選び方７選】失敗しない！信頼できる業者の見分け方を徹底解説！」にて詳しく解説しているので、気になる方はぜひこちらもご覧ください！
1, 葬儀の後
2, 故人に関する手続きの後
3, 四十九日法要の後
4, 相続放棄の期限前
5, 相続税の申告期限前
遺品整理のタイミング①：葬儀の後
遺族が遺品整理を始める最も一般的なタイミングは「葬儀の後」です。
通常、亡くなった故人の葬儀は、死亡した日の二日後に行われることが通常です。
家族が亡くなって実際に葬儀が行われる前までは、気持ちの整理や各所との連絡によって忙しくなることが予想されるため、最も早いタイミングとしては葬儀の後が一般的と言えるでしょう。
遺品整理のタイミング②：故人に関する手続きの後
適切なタイミングの候補の２つ目は「故人に関する手続きの後」です。
家族が亡くなった場合、遺族は故人に関するいくつかの手続きを行う必要があります。
死亡届や年金に関する手続きなどは、故人が亡くなってから２週間以内に済ませる必要があるため、まずはこれらの手続きを完了させることが優先です。
また、故人が老人ホームなどの施設などで生活していた場合などは、施設の規則に従った退去手続きも必要であるため、故人の生活環境や関わる関係者などをあらかじめ把握しておくことも重要です。
故人が亡くなった後に行う必要がある手続きについては、後ほど改めてご紹介します。
遺品整理のタイミング③：四十九日法要の後
３つ目は「四十九日法要の後」です。
四十九日法要は、故人の明日から四十九日後に行われる仏教に基づいた法要で、日本では親族が集まる機会として知られています。
仏教では、故人は亡くなってから四十九日間この世を彷徨っていると考えられており、遺族が行う遺品整理がこの期間を考慮して行われるケースもあります。
また、四十九日法要は家族や親族が集まる重要な機会であるため、相続や形見分けの具体的な進め方について話し合う場として捉える方も多くいます。
そのため、四十九日法要までの間にある程度の遺品の整理と把握を済ませ、親族と話し合う機会に備えるという方法もあるでしょう。
遺品整理のタイミング④：相続放棄の期限前
４つ目は「相続放棄の期限前まで」のタイミングです。
相続放棄とは、故人が残した財産や負債を法的に受け継がない選択をする手続きを指します。
相続放棄の期限は故人の命日から３ヶ月以内と定められており、家族や親族の間で相続について方向性を決めておく必要があります。
相続を放棄するか否かを定めるためには、故人が残した遺品をある程度把握しておく必要があるので、「相続放棄の期限前まで」と言うのが、遺品整理を済ませる時期の一つの基準となるでしょう。
遺品整理のタイミング⑤：相続税の申告期限前
５つ目は「相続税の申告期限前」です。
故人の遺品や財産の相続を行う場合、非課税額を超えた際には相続税の申告と納税を行う必要があります。
相続税の申告期限は、故人の命日から10ヶ月以内と定められており、申告手続きを正確に行うためにはこの時期までに遺品整理を済ませておく必要があるでしょう。
家族が亡くなった際に行う必要のある手続き
次に、家族が亡くなった際に遺族が行う必要のある手続きについてご紹介します。
厳密には、数年後に期限が定められている手続きもありますが、本項目では１年以内に行う必要のある手続きをまとめています。
家族が亡くなった際に遺族が一年以内に行う必要のある主な手続きや連絡は以下の８つです。
1, 死亡診断書の受け取り
2, 死亡届の提出 / 火葬許可証の受け取り
3, 訃報の連絡
4, 葬儀の申し込み
5, 年金や保険の手続き
6, 世帯主変更届
7, 生活に紐づく契約の手続き
8, 相続に関する手続き
必要な手続き①：死亡診断書の受け取り
１つ目は「死亡診断書の受け取り」です。
故人が亡くなったら、まずは医師から死亡診断書を受け取る必要があります。
死亡診断書は、通常亡くなってから翌日には交付してもらうことが出来、その後の手続きでも必要となる場合があるので、コピーを作成し大切に保管しておくようにしましょう。
また、事故死や突然死など、特別な要因によって死亡が確認された場合には、警察による検視の後、「死体検案書」を受け取る必要があります。
必要な手続き②：死亡届の提出 / 火葬許可証の受け取り
２つ目は「死亡届の提出 / 火葬許可証の受け取り」です。
死亡診断書や死体検案書を受け取り次第、７日以内に役所に死亡届を提出する必要があります。
また、死亡届を提出する際に「火葬許可申請」を行うことで、火葬許可証を受け取ることができます。
火葬許可証は、葬儀にて故人を火葬する際に必要なので、必ず申請してください。
必要な手続き③：訃報の連絡
３つ目は「訃報の連絡」です。
訃報の連絡では、故人と関係が深かった友人や知人、職場の関係者などに死亡した旨を伝えます。
訃報の連絡については、法律で定められている手続きではありませんが、遺族が行うべき社会的責任とも言える行動です。
必要な手続き④：葬儀の申し込み
４つ目は「葬儀の申し込み」です。
葬儀に含まれるお通夜は、通常故人が亡くなった翌日に行われるため、葬儀社への連絡は直ちに行う必要があります。
そのため、葬儀屋についてはあらかじめ決めておくことが重要ですが、故人が亡くなった際に特に決まっていない場合には、故人の意思や家族の意見を考慮しながら可能な限り早く決めることが重要です。
また、死亡届の提出や火葬許可申請は葬儀屋が代行してくれるケースもあるので、疑問点などは葬儀屋に聞いてみると良いでしょう。
必要な手続き⑤：年金や保険の手続き
５つ目は「年金や保険の手続き」です。
年金や保険の手続きは、故人が加入していたものや年齢によっても必要な手続き量や進め方が異なります。
これらの手続きを正しく行うためには死亡証明書や保険契約書などの書類が必要になるので、関連書類をしっかりと管理しておくことが重要です。
必要な手続き⑥：世帯主変更届の提出
６つ目は「世帯主変更届の提出」です。
亡くなった故人が世帯主であった場合、市区町村役場に対する世帯主変更届の提出が必要になります。
こちらも故人の命日から14日以内と、早い段階で期限が定められているので、葬儀などを終え次第直ちに済ませることが重要です。
必要な手続き⑦：生活に紐づく契約の手続き
７つ目は「生活に紐づく契約の手続き」です。
生活に紐づく契約の手続きには、故人名義の賃貸契約や家庭に紐づく水道光熱費、スマホなどの契約などが含まれます。
生活に紐づく契約の手続きについても、故人によって契約している内容や種類が様々なので、しっかりと確認した上で正しく手続きを済ませることが重要です。
これらの手続きについては、基本的には明確な期限は定められていませんが、継続的にお金が発生するものなので、可能な限り早い段階で済ませておくことをオススメします。
必要な手続き⑧：遺産相続に関する手続き
８つ目は「遺産相続に関する手続き」です。
前述した通り、相続については、３ヶ月以内に相続割合についての申請、10ヶ月以内に相続税の申告/納付を行うことが義務付けられています。
これらの申請や申告を期限内に済ませなければ、適切に相続を行うことが出来ないため、期間に余裕を持って進める必要があるでしょう。
また、相続放棄の申請は家庭裁判所、相続税の申告/納付については税務署が提出先になります。
遺品整理に関するご相談がぜひEco Tommyへ
いかがでしたでしょうか。
今回は、遺品整理を検討している方に向けて、遺品整理を行う適切なタイミングや故人に関わる手続きについてご紹介しました。
遺品整理は、単に家族だけが行うものではなく、親族や関係者を巻き込んで互いの意見を尊重しながら進めることが重要です。
また、遺品整理には法的な手続きや不用品の回収なども含まれるため、通常遺品整理業者に依頼することが通常です。
弊社Eco Tommyでは、遺品整理や不用品回収に関する相談や申し込みを常に受け付けているので、気になることや質問等がある場合には、ぜひお気軽にお問い合わせください。
各家庭に合った、最適なアドバイスやプランをご提供させていただきます。
ご連絡お待ちしております！